よもやラーニング利用規約

株式会社サイバースポーツ(以下、「当社」といいます。)は、この規約の全ての条項およびこれに付随するガイドラインその他の規定を遵守することを条件として、「よもやラーニング」の使用を希望する事業者(以下、使用を許諾された者を含めて「ユーザ」といいます。)に対し、その使用を許諾いたします。この規約は、当社とユーザとの間を法律的に拘束する契約(以下、この規約を「本規約」といいます。)です。

目次

第1章 総則

第1条(規約の目的)

本規約は、次の各号の事項を定めることを目的とします。
(1)当社がユーザに対し、動画の閲覧を許諾すること。
(2)ユーザが当社に対し、前号の動画の対価として料金を支払うこと。

第2条(定義)

1 本規約において、「公式ウェブサイト」とは、当社が管理しているウェブサイトであて、そのドメイン名が https://yomoyamarketing.com/ のものをいいます。
2 本規約において、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する個人情報をいいます。
3 本規約において、「知的財産」とは、知的財産基本法第2条第1項に規定する知的財産をいいます。
4 本規約において、「知的財産権」とは、知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいいます。
5 本規約において、「電子メール」とは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号に規定する電子メールをいいます。
6 本規約において、「不可抗力」とは、天災、地震、洪水、台風、津波、火災、疫病、戦争、テロ、動乱、ストライキ、ロックアウト、サボタージュまたはこれら以外の第三者による労使紛争、政府の行為、命令発令、規制発令その他の本規約の当事者のコントロールの及ばない事由をいいます。
7 本規約において、「秘密情報」とは、有形または無形の別を問わず、当社またはユーザが相手方に対し開示し、または提供する一切の情報(本規約の内容を含みます。)および資料であって、次の各号に規定するものを除いたものをいいます。
(1)開示時に既に公知であった情報
(2)情報を開示された当事者の過失によらずに公知となった情報
(3)開示の時点ですでに相手方に知られていた情報
(4)第三者から秘密保持義務を課されることなく開示された情報
(5)開示する当事者が書面で事前に公表を承認した情報
8 本規約において、「本件情報」とは、思想、感情その他の情報であって、動画、画像その他の方法により表現されるものをいいます。
9 本規約において、「本件システム」とは、公式ウェブサイトにおいてユーザに対し提供される「よもやラーニング」の名称のソフトウェア(データーベースシステム、プログラム、アルゴリズムその他の電磁的データを含みます。)であって、当社または当社が本規約にもとづきユーザに対し当該ソフトウェアの使用許諾をおこなうための権利を当社に許諾した原権利者(以下、「システム原権利者」といいます。)が所有し、または第三者から貸与されるサーバ(以下、「本件サーバ」といいます。)にあらかじめインストールされているものをいい、別段の契約の追加または修正がない限り、無償のアップグレードにより改良または修正されたものおよび一部を変更し、廃止し、または追加したものを含みます。
10 本規約において、「Liny」とは、東京都港区芝大門2丁目3-6に主たる事務所を有するソーシャルデータバンク株式会社によって提供される販売管理システムをいう。

第3条(規約の適用範囲)

1 本規約の規定は、本規約の有効期間中、第1条に規定する目的の事項に関してのみ適用されます。
2 当社が本規約に付随するガイドライン、マニュアル、特約その他の規定(以下、「本件規約等」といいます。)を公式ウェブサイトにおいて定めた場合、これらは、本規約の一部を構成します。
3 本規約と本件規約等との解釈に矛盾が生じた場合、本件規約等の定めが優先的に適用されます。

第2章 ユーザ登録および使用許諾

第4条(登録および変更)

1 本件システムの使用の登録をおこなう場合、ユーザは、あらかじめ本規約の内容を承諾のうえ、当社が別段定める審査に通過し、およびその手続きを完了させなければなりません。
2 ユーザは、公式ウェブサイトにおいて、次の各号のものその他の当社が定める事項(以下、「登録事項」といいます。)を入力することにより、本件システムの使用の登録の申込みができます。
(1)商号、屋号その他の名称
(2)本件システムを使用する事業所の名称
(3)電子メールのアドレス
(4)前号に規定するもののほか、当社が指定するもの
3 ユーザは、当社による登録の審査が合格した時点で、本件システムに登録され、本件システムの使用をおこなうことができます。
4 登録事項に変更があった場合、ユーザは、直ちに本件システムを使用することにより、当該変更があった登録事項の修正をおこなうものとします。
5 前項の登録事項の修正の遅れまたは不実施によるユーザの損害または不利益については、当社は、一切責任を負いません。

第5条(登録の拒絶)

次のいずれかの場合、当社は、ユーザによる本件システムの使用の登録または再登録の拒絶をおこなうことができるものとし、かつ、当社は、当該拒絶につき、一切の責任を負いません。
(1)ユーザが当社に事実と異なる内容を通知したことが判明した場合
(2)ユーザが過去に本件システムその他の当社が提供するシステムの不正使用により、これらの使用の停止もしくは当社との契約の取消し、解約、解除またはその他の処分を受けた場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(3)ユーザの登録が当社による業務の遂行または本規約にもとづく本件システムの使用許諾について、著しい支障を生じさせ、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(4)ユーザが第34条第1号に規定する反社会的勢力である場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(5)初回の支払期限までに料金の支払いがない場合
(6)前各号に規定するもののほか、ユーザが本件システムの使用に相応しくないと当社が判断した場合

第6条(本件システムの使用許諾)

1 当社は、本件システムの使用の登録がなされたユーザに対し、本件システムの非独占的な再許諾不能の限定的な使用を許諾します。
2 前項にかかわらず、ユーザは、自己の役員または労働者に対し、本件システムの非独占的な再々使用許諾不能の限定的な再使用を許諾できます。
3 ユーザは、本件システムを、自己のために使用するLinyの使用に関する役員または労働者の教育の目的以外の目的に使用してはなりません。

第7条(本件システムの提供方式)
本件システムを使用する場合、ユーザは、電気通信事業者等の電気通信役務等を経由することにより、公式ウェブサイトにアクセスしなければなりません。

第8条(本件システムの機能)

ユーザに対し使用が許諾される本件システムの機能は、次の各号に定めるところによる。
(1)本件情報の閲覧
(2)前各号に掲げるもののほか、別途当社が本件規約等によるものその他の方法で指定する情報の閲覧

第9条(機能の変更等)

1 当社は、当社の都合により、本件システムをいつでも任意の理由で追加し、変更し、中断し、または終了することができるものとします。
2 当社は、前項による本件システムの追加、変更、中断、または終了につき、何ら責任を負うものではありません。

第10条(本件システムの使用の責任)

ユーザは、自己の費用負担と責任において、本件システムの使用その他の一切の行為をおこなうものとし、当社は、当該行為について、一切免責されるものとします。

第11条(本件システムおよび本件情報の知的財産権の取扱い)

1 本規約は、当社がユーザに対し本件システムの使用および本件情報の閲覧を許諾するものであり、これらの販売をおこなうものではありません。
2 本件システムそのもの、本件情報その他の知的財産の権利および知的財産権は、当社またはシステム原権利者の財産であり、かつ財産であり続けるものとし、ユーザには移転しません。
3 本件システムおよび本件情報に関する権利であって、本規約においてユーザに明示的に付与されていない権利は、すべて無制限に当社またはシステム原権利者が明示的に留保および保有するものとします。

第12条(ログインIDおよびパスワード等の取扱い)

1 登録の審査に合格した場合において、第20条第2項の設定料の支払いが完了したときは、当社は、ユーザに対し、本件システムの使用に必要なログインIDおよびパスワードを発行します。
2 ユーザは、当社が別途定める手続きにより、ログインIDおよびパスワードの変更または再発行を求めることができるものとします。
3 ユーザは、ログインIDおよびパスワードを善良な管理者の注意義務をもって管理し、これらを第三者に開示し、または漏洩しないものとします。
4 ユーザは、ログインIDおよびパスワードを使用しておこなわれたすべての行為に責任を負うものとします。
5 ユーザのログインIDおよびパスワードにより本件システムが使用された場合、その使用によりおこなわれたすべての行為は、そのユーザ自身の使用とみなします。
6 ユーザは、ユーザのログインIDおよびパスワードが不正に使用され、またはセキュリティが破壊されたことを知ったときは、ただちに当社に通知するものとします。
7 ユーザに技術的な問題が発生した場合におけるその救援を含め、本件システムによるサービスの保全または向上を図るために、当社がユーザのログインID、およびパスワードにより本件システムにログインすることがあります。この場合、ユーザは、当該ログインについてあらかじめ同意するものとします。
8 当社により本規約を解約された場合、ユーザは、当社の書面による明示的な許可がない限り、いかなる態様においても、いかなる理由であろうとも、また別のログインIDを使用しても本件システムにアクセスすることはできません。
9 現にログインIDを所持しているユーザは、第三者に対し、故意に自己のログインIDおよびパスワードを使用させ、譲渡し、または相続もしくは生前贈与の対象としてはなりません。

第13条(稼動時間)

1 本件システムを使用できる時間は、1 日24 時間、1 週7 日とします。
2 当社は、本件システムを正常に稼働させるために、本件システムに関して、次の各号のとおりメンテナンスをおこないます。
(1)不定期のメンテナンス
(2)前号の他にセキュリティ等に重大な影響があると当社が判断した場合におこなうもの
(3)機能の追加または強化を目的として当社の判断により、不定期でおこなうもの
3 ユーザは、前項各号のメンテナンスを理由として、当社に対し、損害の賠償、逸失利益の補償、その他の一切の請求ができません。

第14条(使用の中断)

1 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、何らの責任も負うことなく、ユーザによる本件システムの使用を一時的に中断させることができるものとします。
(1)前条第2 項にもとづく本件システムのメンテナンスをおこなう場合
(2)本件システムのサービスに係る電気通信事業者が電気通信役務を中止した場合
(3)不可抗力により、本件システムが稼働できなくなった場合
2 当社は、前項の規定によりユーザによる本件システムの使用を中止する場合は、あらかじめその旨をユーザに通知するものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。

第15条(使用の停止)

1 第5条各号列記の場合、第18条または第19条に違反した場合その他のユーザが本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合、当社は、何らの責任も負うことなく、ユーザによる本件システムの使用を停止できるものとします。
2 当社は、前項の規定により、ユーザによる本件システムの使用を停止する場合、あらかじめその理由、使用の停止をおこなう日および期間または停止を解除する条件をユーザに通知するものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。

第16条(端末の用意)

1 ユーザは、本件システムを使用するために、自己の費用と責任で当社が別途定める環境を充たした端末機器を用意するものとし、かつ、電気通信事業者等の電気通信役務等を経由して本件システムを使用するものとします。
2 ユーザは、本件システムの提供に支障を与えないために、前項の端末を正常に稼働するように維持するものとします
3 ユーザは、本件システムの使用に必要なブラウザのセキュリティレベルが変更される必要がある場合があることを了承し、かつ、当該セキュリティレベルの変更により発生する障害および損害について、当社を免責するものとします。

第17条(ウィルスへの対策)

1 当社は、ユーザの端末および本件システムがコンピュータウィルスに感染することを防止するために、ウィルス対策ソフトの導入をおこなっています。ただし、このことをもって、当社は、ユーザの端末および本件システムのコンピュータウィルスへの感染を防止することを保証するものではありません。
2 ユーザは、前項のコンピュータウィルスの感染を理由として、当社に対し、損害の賠償、逸失利益の補償、その他の一切の請求ができません。

第18条(本件システムの使用における禁止事項)

ユーザは、次の各号に掲げるすべての行為をせず、かつ第三者にさせないことに同意します。
(1)複数のログインIDを保有する行為または複数の事業者で1つのログインIDを共同して保有する行為(ただし、当社が別に認めたものを除きます。)
(2)当社または第三者のサーバに負担をかける行為もしくは本件システムの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為またはこれらのおそれのある行為。
(3)ユーザに対し発行されたログインID以外の、第三者に対し発行されたログインIDを不正に使用する行為
(4)法令、公序良俗または本規約もしくは本件規約等に違反し、または第三者の権利を侵害すると当社が判断する行為
(5)前各号に規定するもののほか、当社が不適切と判断する行為

第19条(知的財産または知的財産権に関する禁止行為)

ユーザは、自ら次の各号に掲げるすべての行為その他の知的財産または知的財産権の侵害をせず、かつ第三者にさせないことに同意します。
(1)当社または第三者の知的財産、知的財産権、プライバシー、パブリシティ権もしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2)当社の明示的な書面による事前の許可を得ずして、本件システムまたは本件情報に関する知的財産または知的財産権またはその一部の転載、複製、公開、改変、再頒布、再使用もしくは再使用の許諾または本規約の目的の範囲を超えて使用し、または使用する行為
(3)本件システムのコピー、修正、翻訳、改変、改作、変換、派生著作物の作成、リバースエンジニアリングもしくは逆アセンブルをおこない、または逆コンパイルその他の方法で本件システムのソースコードもしくは本件システムに関連する営業秘密を探る行為
(4)本件システムのプログラムやこれに関連する秘密情報の使用もしくは使用またはそれらへのアクセスにより、本件システムのプログラムの代替物、本件システムを使用した類似のサービスまたは本件システムを使用した製品を作成し、もしくは当該作成を図る行為
(5)前各号に規定するもののほか、当社または第三者の知的財産または知的財産権を侵害する行為

第3章 料金

第20条(料金等)

1 ユーザは、当社に対し、本件システムの使用について登録した事業所ごとに、次項以下の設定料および年間の使用料金を支払うものとする。
2 本件システムの使用権に関する設定料は、金15万円とします。
3 本件システムの年間の使用料金は、年額金5万円とします。ただし、1年目のものについては無償とします。
4 ユーザは、当社に対し、前各号の設定料および使用料金とは別に、これらに発生する消費税および地方消費税を負担するものとする。

第21条(支払期限)

1 第20条第2項の設定料の支払期限は、第4条第2項の申込みがあった日の翌月末とします。
2 契約期間が2年目以降の年間の使用料金の支払期限は、直前の契約期間の満了の日が属する月の末日とします。

第22条(支払条件)

ユーザは、当社に対し、1年分の本件システムの使用料金を一括で支払うものとします。

第23条(金銭の支払方法)

ユーザは、当社に対し、次のいずれかの方法により金銭を支払うものとします。
(1)当社が指定する銀行口座への現金の振り込み
(2)クレジットカードの使用

第24条(金銭の不返還)

当社は、本規約にもとづきユーザから支払われた使用料金を含む金銭について、理由のいかんにかかわらず、返還しないものとします。

第4章 契約期間

第25条(契約期間)

1 本規約の契約期間は、当社が本件システムの使用につき、ユーザから第20条第2項の設定料の支払いが完了した日から起算して1年間とします。
2 前項の契約期間は、第21条第2項の支払期限までにユーザが次の契約期間に発生する使用料金を支払うことにより、さらに継続する1年間ずつ延長します。

第26条(即時解除)

当社またはユーザに次の各号に掲げるいずれか事由が生じた場合、相手方は、事前の催告を要せずして、当社またはユーザ対し書面により通知することにより、他の権利または救済手段を失うことなく、本規約にもとづく契約の全部または一部を直ちに終了させることができるものとします。
(1)公租公課等の滞納処分を受けた場合
(2)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等の強制執行を受けた場合
(3)自らの債務不履行により、民事再生手続、破産、もしくは会社更生の申立てをなし、またはこれらの申立てがなされた場合
(4)自ら振り出しまたは裏書した手形または小切手が1回でも不渡り処分を受けた場合
(5)相手方のブランドイメージ、信用、名誉、のれん等を害する行為をおこなった場合
(6)事業を営むことを停止し、もしくはそのおそれがある場合、または事業もしくは資産の全部もしくは重要な一部を処分した場合
(7)財産状態の悪化またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(8)本規約の条項について重大な違反を犯した場合
(9)本規約以外の当社との契約の条項について重大な違反を犯した場合

第27条(予告解除)

当社またはユーザに次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合において、当該事由が発生した当事者に対し30日前に書面にてその是正を催告し、かつ、その期間内に当該事由が是正されないときは、相手方は、他の権利または救済手段を失うことなく、本規約にもとづく契約の全部または一部を直ちに終了させることができるものとします。
(1)本規約の条項について軽微な違反を犯した場合
(2)本規約にもとづく契約以外の相手方との契約の条項について軽微な違反を犯した場合
(3)相手方に対し虚偽の報告をおこなった場合
(4)本規約にもとづく金銭債務の履行をおこなわなかった場合

第28条(登録の抹消)

1 ユーザが本件システムの使用の登録の抹消を希望する場合、ユーザは、当社が別途定める方法により、当該登録を抹消できるものとします。
2 次の各号の場合、当社は、ユーザからの承諾を得ることなく、ユーザによる本件システムの使用の登録を抹消できるものとします。
(1)ユーザにより本規約または本件規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為がおこなわれたと信じるに足りる相当な理由があると当社が判断した場合
(2)ユーザが解散した場合

第29条(契約の終了)

本規約にもとづく契約は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に規定する時点で終了するものとします。
(1)第25条による終了の場合 契約期間またはその延長期間が終了した日付の時点
(2)第26条による終了の場合 通知が発信された日の時点
(3)第27条による終了の場合 催告の期間が満了した日付の時点
(4)第28条による終了の場合 協議による合意により決定した契約の終了日の時点
(5)当社がユーザの登録を抹消した場合 当該登録を抹消した日

第30条(契約終了後の措置および効果)

ユーザの本規約上の権利は、本規約にもとづく契約の終了と同時に、全て消滅します。

第5章 保証および免責

第31条(不保証)

1 当社は、次の各号の事項を保証しません。
(1)第6条第3項の目的を達成すること。
(2)本件システムの使用が技術的、工業的または商業的に有用であること。
(3)Linyにバグ等が存在する場合において、当該バグ等についての説明または解説がなされること。
(4)前号のバグ等についての対策または当該バグ等を解消する方法について解説がなされること。
(5)本件情報が正確であること。
(6)前各号に規定するもののほか、本件システムの使用または本件情報の内容がユーザにとって有益または有用であること
2 当社およびシステム原権利者は、次の事項に努めるものとしますが、これを保証するものではありません。
(1)本件システムにエラー、バグ等の不具合がないこと。
(2)本件システムが中断またはエラー、バグ等の不具合が発生せず正常に稼動すること。
(3)本件システムのエラー、バグ等の不具体が是正されること。
(4)本件システムまたは本件サーバ上の他のソフトウェアにコンピュータウィルスその他の有害な要素が存在しないこと。
(5)本件システムの利用がユーザおよび第三者に損害を与えないこと。
(6)本件システムまたは本件情報が第三者の知的財産権を侵害しないこと。
3 本件システムの稼動が依存する、本件システム以外の製品、ソフトウェアまたは電気通信事業者等の電気通信役務(当該製品、ソフトウェアまたはサービスは第三者が提供する場合に限らず、当社またはシステム原権利者が提供する場合も含みます。)が当該ソフトウェアまたは電気通信事業者等の電気通信役務の提供者の判断で中止または中断する場合、当社およびシステム原権利者は、当該製品、ソフトウェアまたは電気通信事業者等の電気通信サービスが中断なく正常に作動することおよび将来にわたって正常に稼動することを保証しません。
4 本件システムは、電気通信事業者等の電気通信役務等を利用したシステムで運用しているため、当社は、ユーザが使用している端末や使用している回線等の不具合などの影響により、適切な使用ができることを保証しません。
5 当社は、第16条第1項の環境に充たない環境において本件システムが使用できることを保証しません。

第32条(登録抹消等による免責)

当社は、本規約または本件規約等にもとづき、ユーザによる本件システムの使用の登録を抹消し、その他の必要な措置をおこなう場合がありますが、それによって生じた、いかなる損害についても、一切責任を負いません。

第6章 暴力団の排除

第33条(暴力団排除条例の遵守)

当社およびユーザは、自己の所在地の都道府県が定める暴力団排除条例およびこれに類似する他の都道府県の条例を遵守するものとします。

第34条(現状表明および保証)

当社およびユーザは、相手方に対し、次の各号につき、表明し、および保証します。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、これらを総称して、「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
(2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(4)図利加害目的で反社会的勢力を利用しないこと。
(5)反社会的勢力に利益を供与しないこと。
(6)反社会的勢力と密接な交際をしないこと。
(7)自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

第35条(契約の解除)

1 次の各号の場合、当社またはユーザは、相手方に催告することおよび損害の賠償を要せずして、相手方に通知することにより、当社およびユーザが締結し、または将来締結する一部または全部の契約を解除することができるものとします。
(1)相手方が前2条の規定に違反した場合
(2)相手方が前条各号のいずれかに該当した場合
(3)相手方による契約の履行が反社会的勢力に利益を供与し、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することが判明した場合
2 前項により契約が解除された場合、契約を解除した当事者は、相手方に対し、当該契約の解除により生じた損害の賠償を請求できるものとします。

第7章 情報の取扱い

第36条(秘密保持)

1 当社およびユーザは、秘密情報を秘密に保持し、かつ、第三者に対し、開示し、または漏洩しないものとします。
2 前項にかかわらず、当社およびユーザは、本規約の履行のためにその開示を受ける必要がある最低限の役員および労働者ならびに弁護士、弁理士、公認会計士、税理士その他の法令により秘密保持義務が課される専門家に対してのみ、秘密情報を開示することができるものとします。
3 前項にもとづき秘密情報を開示する場合、当社およびユーザは、開示を受ける自己の役員または労働者に対し、本規約の規定と同等以上の秘密保持義務を課し、秘密情報を守秘するように同意させることを保証するものとします。
4 法令等の規定にもとづき官公署、裁判所または弁護士会から秘密情報を開示する旨の請求または命令等を受けた場合、当社およびユーザは、当該官公署、裁判所または弁護士会に対し、秘密情報を開示することができるものとします。

第37条(秘密情報の使用制限)

当社およびユーザは、本規約にもとづく契約の履行目的以外のいかなる目的のためにも、秘密情報を使用しないものとします。

第38条(個人情報の管理)

当社およびユーザは、法令等および次の各号のガイドラインを遵守することにより、個人情報を保護するものとします。
(1)個人情報保護委員会が規定する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」
(2)自らの事業を管轄する官公署が別途定める個人情報の保護に関する法律に関するガイドライン

第8章 一般条項

第39条(規約の変更)

1 当社は、あらかじめ期間を定めてユーザに通知したうえで、本規約をいつでも変更、修正、追加または廃止する権利を留保します。
2 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、公式ウェブサイトに表示した時点から効力を生じます。
3 ユーザが本規約の変更の効力が生じた後に本件システムを使用した場合、変更後の利用規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
4 ユーザが第1項の本規約の規定の変更、修正、追加または廃止を承諾しない場合、ユーザは、本件システムの使用の登録を抹消することができるものとします。

第40条(不可抗力)

不可抗力により本規約上の義務を履行できなくなった場合、当社は、履行不能あるいは履行遅滞などの債務不履行上の責任、および契約不履行から生じる損害賠償を負わないものとします。

第41条(通知)

1 ユーザに対する当社からの通知は、電子メールによる送信、公式ウェブサイトへの掲載、本件システムへの掲載その他当社が適当であると判断する方法によりおこなわれます。
2 当社に対するユーザからの通知は、当社が定める電子メールアドレス宛への送信によりおこなわれるものとします。
3 第4条第5項の修正の遅れまたは不実施により、ユーザの変更後の電子メールアドレスが当社に到達していない場合、当社は、変更前の電子メールアドレスへの電子メールの送信をもって、第1項の送信とみなすことができるものとします。

第42条(権利の不放棄)

1 当社がユーザによる本規約のいずれかの規定の履行を要求せず、またはその要求が遅れても、そのことは、その後その規定にいかなる意味でも影響を及ぼしません。
2 当社がユーザによる本規約のいずれかの規定の違反に対する権利を放棄しても、その後の同じ規定の違反に対する権利を当社が放棄したとみなされません。

第43条(権利譲渡の禁止)

当社およびユーザは、本規約の全部または一部ならびにこれらにより生ずる権利の全部または一部を、譲渡、移転もしくは担保に供することまたは承継させることができないものとします。

第44条(無効規定の分離)

1 本規約のいずれかの条項が無効または違法となった場合であっても、その他の条項は、すべて全面的に有効とします。
2 本規約のいずれかの条項があるユーザとの関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他のユーザとの関係にあっては、本規約の条項は、すべて全面的に有効とします。

第45条(規約の修正)

本規約は、第39条による変更または本規約に別途定めるもののほか、正当な権限を有する代表者が署名した書面による場合を除き、変更、解除または権利放棄ができません。

第46条(完全合意)

本規約は、本規約に関する当事者間の完全な合意と了解を取り決めたものであって、口頭によるものと書面によるものとを問わず、本規約による合意以前に成立した当事者の合意、了解、意図などのすべてに優先し、取って代わるものとします。

第47条(準拠法)

本規約は、日本国法に従って解釈され、日本国法に準拠するものとします。

第48条(合意管轄)

本規約についての当社とユーザとの紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第49条(使用言語)

1 本規約は、日本語版を正式とし、本規約は、日本語版によって解釈されるものとします。
2 当社が本規約の訳文を提示した場合、その言語の種類の別を問わず、ユーザの参考のために当該訳文が提示されたものとみなされ、本規約による合意その他の合意または通知には、一切の影響を与えません。

 

令和1年8月1日 制定